情報とグローバルガバナンス

「情報国家（infomation state）」という考え方を提示し、この概念をもとに、米・英・中における情報通信分野のいくつかのトピックをとりあげてケーススタディを行なう。さらに歴史的な考察と国際比較を織り込みながら、多角的に国家と情報の関係、国家の新しい意志決定・合意形成のあり方を分析する。21世紀の情報技術と結びついた国家のあり方に関心をもたれる方におすすめする新しい学問分野の研究書。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師・主任研究員。1970年生まれ。慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。1999年より現職。専門は国際関係論、情報社会論、政策過程論。著書に、『ネットワーク時代の合意形成』(木村忠正との共著、NTT出版、1998年)、『国際関係論へのアプローチ』(共著、ミネルヴァ書房、1999年)、『グローバリゼーションの現在』(共著、一芸社、2000年)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

1 情報技術は革命を起こせるか
2 ネットワーク時代の国家
3 大英帝国のネットワーク
4 米国とインターネット
5 中国のインターネットへの挑戦
6 国際機関とインターネット・コミュニティ
7 情報のコントロールと市民のエンパワーメント
8 情報の共有と新しいコード
9 情報とグローバル・ガバナンス