ＡＩ×地方創生

ＡＩで未来予測とビジョン・政策選択を示した「日立京大ラボ」シミュレーションの書籍化。データとＫＰＩに基づく「地方創生」への道

難民問題の先鋭化は、先進国による開発援助だけが援助ではなく、途上国や新興国が提供するという現象を呈している。そして難民受け容れという形の援助が生み出す社会生活は、どのような生活を生み出すかについて論じる。

広井　良典　　【著】ひろい　よしのり千葉大学教授を経て2016年より現職。専攻は公共政策及び科学哲学。『日本の社会保障』（岩波新書、1999年）でエコノミスト賞、『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書、2009年）で大佛次郎論壇賞受賞。他の著書に『ポスト資本主義』（岩波新書、2015年）、『人口減少社会のデザイン』（東洋経済新報社、2019年）など多数。須藤　一磨　　【著】すとう　かずま間接材購買コンサル企業にて、地方の宿泊施設や小売店等のコスト改善業務を経験し、2016年より現職。現在は、自治体関連の調査研究や日立京大ラボ等の共同研究を通じて、Society5.0実現に向けた検討・実証等の活動に幅広く参画。慶應義塾大学小川克彦教授との共著に『地方創生は日本を救うか－KPIランキングで読み解く日本の未来』（NTT出版、2017年）がある。福田　幸二　　【著】ふくだ　こうじ専門は複雑系科学、人工知能（AI）。2005年東京大学大学院博士課程修了（博士（科学））。日立製作所中央研究所に入所後、AIの研究に携わり、2016年6月より京大-日立の産学連携拠点である日立京大ラボにおいて、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けた政策提言AIおよび自律分散システムの研究に従事。